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自分の年収で住宅ローンはいくら借りられる? 無理の無い返済を行うためのポイントをわかりやすく解説

住宅を購入する時には「住宅ローン」の利用は欠かすことができません。
しかし、「自分の年収でどのくらい住宅ローンが借りられるの?」「住宅ローンを借りすぎるとどんなリスクがあるの?」と考えている人は多いでしょう。

 

住宅ローンで借り入れられる金額は年収と金利などによって上下します。
しかし、「借りられる限度額」いっぱいにまで借り入れてしまうと毎月の返済が苦しくなるということもありえます。

 

限度額ギリギリの金額まで借りてしまうと、もし病気で働けなくなったり、収入が大きく減ったりするなどの万が一のことが起きてしまったときに、家を手放さないといけなくなってしまいます。

 

そうならないように今回は、年収300万円~600万円までの住宅ローンの目安の金額を一覧にまとめました。
また、限度額ギリギリまで借りるリスクなども解説しています。

 

住宅ローンを利用するときには参考にしてください。

年収ごとの住宅ローン借入可能額の目安表

自分がいくらまで住宅ローンを借りることができるか気になる人は多いでしょう。
住宅ローンの借入額は年収の「返済負担率」によって決められています。

 

返済負担率とは年収のうち、いくらを住宅ローンの返済に充てるかの割合で、例えば年収300万円で年間75万円のローンを返済すると返済負担率は以下のようになります。

 

(75÷300)✕100=25%

 

返済負担率は25%となり、住宅ローンを提供している金融機関の多くは返済負担率を25%~35%で設定しています。

 

ただし、一般的には返済負担率が30%を超えてくると毎月支払う金額が多く、負担が大きすぎるとされています。

 

しかし、年収が300万円~600万円ではどれだけ住宅ローンを借り入れることができるでしょう。
以下は年収300万円~600万円の余裕を持って返済できる金額(返済負担率25%)と借りすぎている可能性のある金額の場合(返済負担率30%)をまとめた一覧の表です。

 

【借り入れる条件】

返済期間:35年

金利タイプ:全固定金利型

返済方式:元利均等返済

 

【年収300万円】

金利 借入可能額 毎月の返済金額 年間の返済金額
0.5% 2,407万円 6.25万円 75万円
1% 2,214万円
1.5% 2,041万円

 

【年収400万円】

金利 借入可能額 毎月の返済金額 年間の返済金額
0.5% 3,210万円 8.33万円 100万円
1% 2,952万円
1.5% 2,721万円

 

 

【年収500万円】

金利 借入可能額 毎月の返済金額 年間の返済金額
0.5% 4,012万円 10.4万円

 

125万円
1% 3,690万円
1.5% 3,402万円

 

 

【年収600万円】

金利 借入可能額 毎月の返済金額 年間の返済金額
0.5% 4,815万円 12.5万円 150万円
1% 4,428万円
1.5% 4,082万円

 

借りすぎている可能性のある金額の場合(返済負担率30%)は以下のとおりです。

 

【年収300万円】

金利 借入可能額 毎月の返済金額 年間の返済金額
0.5% 2,889万円 7.5万円 90万円
1% 2,656万円
1.5% 2,449万円

 

【年収400万円】

金利 借入可能額 毎月の返済金額 年間の返済金額
0.5% 3,852万円 10万円 120万円
1% 3,542万円
1.5% 3,226万円

 

【年収500万円】

金利 借入可能額 毎月の返済金額 年間の返済金額
0.5% 4,815万円 12.5万円

 

150万円
1% 4,428万円
1.5% 4,082万円

 

【年収600万円】

金利 借入可能額 毎月の返済金額 年間の返済金額
0.5% 5,778万円 15万円 180万円
1% 5,313万円
1.5% 4,899万円

 

賃貸を借りるときであれば、賃料は「手取りの3分1」と決めて部屋を借りる人が多いと思いますが、住宅ローンでは年収の25%以下に抑えるのが理想的です。

 

住宅ローンは賃料とは違って、返済の他にも税金や修繕費などの固定費がかかります。
そのため支払えなくなってしまうリスクを考慮して、借り入れる金額を決定しましょう。

限度額まで借り入れるリスク

返済負担率を35%や30%に設定して、住宅ローンを借り入れてしまうと1人の月収では生活するための費用と住宅ローンをまかないきれず、不足した分をパートナーに補ってもらうことになる可能性があります。

 

2人とも働いているから問題ないと思ってしまいますが、そのうちの1人の収入が激減したり、病気で働けなくなったりすると不足分を埋めることができずに生活が破綻してしまうかもしれません。

 

あらかじめ働けなくなる予定があると準備をすることができますが、会社の倒産や病気などの場合は急に訪れるので、対策をすることができません。

住宅ローンの支払いが滞ってしまうと以下のような流れになります。

 

1.住宅ローンの滞納

2.住宅ローンの一括返済要求

3.競売手続き・入札

4.自己破産

 

自己破産を行った場合、住宅ローンについては解決しますが、20万円以上の現金や、換金できる財産は全て没収されてしまいます。

 

さらに「ブラックリスト」として登録されて、5~10年の間で金融機関からお金を借りたり、クレジットカードを作ったり、ローンを組むことができなくなってしまいます。

 

そのため住宅ローンを借りすぎてしまうと予想以上に生活が苦しくなってしまいます。
いくら借りるかについては慎重に決めましょう。

借りられる金額と返せる金額は違う

先述した表を見てみると、「こんなに借りられるなら安心」と思われた方は多いと思います。
しかし、実際には「借りられる金額」は「返せる金額」とは異なります。

 

そのため上記の表よりも低い金額を借り入れることをおすすめします。
借入可能額は収入を基準に決めているので、さらにその上から自分のライフスタイルを加味して、借入額を決めなければなりません。

 

人によってはお子さんが多く、教育費も多くかかってしまうことや、介護費用や住宅ローン以外の支出も考慮しなければなりません。
そのため、金融機関から提示された借入可能額は、あくまで返済能力という一部を切り出したものです。

 

確実に完済できると約束されたものではないため、借入可能額は審査に通る基準くらいに考えて、なるべく低い金額で借入を行い、毎月の返済額を減らしておきましょう。

 

また共働きの場合、収入を合算すると大きな金額を借りることはできますが、片方の年収で返済可能な金額に抑えるのが理想的です。
住宅ローンは「ペアローン」といって、申込者と配偶者で年収を合わせて借入ができるので、申込者単独で住宅ローンを組むよりも多くの金額を借りることができます。

 

しかし、夫婦の年収が長期にわたって維持できるか分からず、今後の生活費がかさむ可能性もあります。
お子さんを持てば成長と共に生活費や教育費が増えていくため年が経つにつれて支出は増える傾向にあります。

 

そのため共働きであったとしても、片方の収入の範囲内で借入額を決めましょう。

まとめ

住宅ローンは年収によって借り入れられる金額が異なります。
年収が高いほど借り入れられる金額は増えます。
しかし、毎月の負担を考えると返済負担率は25%程度に抑えるのがおすすめです。

 

返済負担率が25%程度であれば年収に対して、毎月の負担が軽くなるので比較的余裕を持って返済することができます。

住宅ローンの返済とは借り入れてしまうと長い付き合いになります。
そのため先の生活を見据えて適切な金額を決めていきましょう。

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